全国知事会は2027年度の国の予算編成に向け、医療・介護提供体制を維持するための財政支援拡充を厚生労働省に要望した。地域医療介護総合確保基金の拡充や、物価・賃金上昇に対応した医療機関、介護事業者への経営支援などを求めた。社会保険診療に係る消費税では、前年度から一歩踏み込み、課税措置への転換も選択肢に挙げた。

　19日、内堀雅雄・社会保障常任委員長（福島県知事）が栗原渉・厚労大臣政務官に要望書などを提出した。

　医療分野では、新たな地域医療構想の策定・推進に必要な財源を十分に確保するよう要請した。地域医療介護総合確保基金

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